2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
御指摘いただきました社会経済発展計画につきましては、現行の計画におきまして、交通の改善、安定した経済発展のための環境整備、社会インフラの近代化などをその内容としているものと承知をしております。
御指摘いただきました社会経済発展計画につきましては、現行の計画におきまして、交通の改善、安定した経済発展のための環境整備、社会インフラの近代化などをその内容としているものと承知をしております。
水産業を営む一方で、択捉島を中心にアパート建設や空港を初めとした公共施設の整備、道路建設も請け負っており、ロシア政府が推進するクリル諸島社会経済発展計画の推進主体となっています。 この会社の最高経営者はアレクサンドル・ベルホフスキー氏であり、クリルの主人の異名を誇っております。
これに対して、ロシア政府は北方領土のインフラ整備を進めており、昨年発表された社会経済発展計画では、十年間で約七百億ルーブル、日本円にして約一千四百億円が投資されているということであります。ロシア側では、既に二〇〇七年から、彼らが言うところのクリル諸島の優先的開発を進めているわけで、インフラ整備も急速に進んでいると聞きます。
一方、北方四島においては、現在、クリル諸島社会経済発展計画に基づくロシア政府による社会基盤整備が進められておるところでございます。これらの状況を踏まえ、隣接地域においても魅力ある地域社会が形成されるよう効果的に安定振興対策を進めていく必要があると、このように考えております。
一方、最近のロシア側の動きを見ますと、クリル諸島社会経済発展計画のもとで北方四島を積極的に開発していること。二つ目として、原油・ガス共同開発を初めとする北方領土共同開発を日本に提案したとの報道がなされていること、これは平成二十三年、ことしの六月であります。
北方四島で、軍事力の増強というか装備の近代化を図るという国防大臣のお話があったり、あるいはまた、日本円に換算しますと九百七十億円、二〇〇七年から二〇一六年まで、クリル諸島社会経済発展計画で多額の投資をするという話をいたしたり、まさに実効支配を進めているわけでございました。
着々と社会経済発展計画、これは中身はさまざまな言われ方をしているところでありますけれども、形的には数百億単位のオーダーで社会資本整備をしていくということであります。 また、このイワノフ副首相など閣僚五名が国後島、択捉島を訪れたときというのは、ちょうど、二十周年を迎えるビザなし交流の第一次訪問団の実は訪問中でありました。
例えば、北方領土返還も含めた交渉が継続的に行われているという一方で、ロシア政府は、現在の潤沢なオイルマネー、これを活用して、二〇〇六年八月、二〇〇七年から一五年、クリル諸島社会経済発展計画を打ち出し、この北方領土を含む諸島の経済発展を促す目的で、二〇一五年までに百七十九億ルーブル、日本円にして七百九十億円の巨額な資金をこの領土周辺に投入するというプロジェクトが進んでいます。
しかも、今度、あそこは南クリル地区というふうにロシア側では呼んでいるようなんですが、クリル諸島社会経済発展計画というのを採択されたということでありまして、二〇一五年までにこの地域に、約二百二十億ルーブルということですから、今で換算しますと九百七十五億円に上る巨額の資金を投入する、こういうことになっておりますが、ロシア側の意図はどこにあるとお考えでしょうか。
それから、私、もう一つ脅威に感じているのは、クリール諸島社会経済発展計画、総額で七百六十五億円という大きなプロジェクトが今進められているんですよ。そして、このプロジェクトの中で外国企業に委託をしようと、こういうふうな動きまであるようなことを聞いております。
これは社会経済発展計画の中に位置づく教育ということの中で、教育の自己目的も持ちながらそうした改革に今、着手しているわけです。やはり日本でもそういうことについて一刻も早くスタートをさせる時期に来ているというふうに思います。 今まで中教審そして臨教審というものが設置をされてその中で審議がされてまいりましたけれども、冷戦構造という基本的な構造の中で国民的合意形成を困難にしてきた。
○米沢委員 次は、大変これまた非礼千万な行為だと思いますが、エリツィン大統領は第七回の人民代議員大会開会中の昨年十二月の八日、我が北方領土を含む千島列島に自由経済ゾーンを創設することなどを骨子とするクリール諸島の社会経済発展計画に関する大統領令に署名し即日発効した、こう伝えられます。
いままで日本の社会経済発展計画が高い成長率をつくり過ぎて、そのためにかなり大きな修正を余儀なくされた、こういう面からいたしまして、四％程度にしておくのが最も堅実なやり方である、しかし、その要素が少し変化が来れば、リボルビングシステムによって毎年毎年これに検討を加えて修正していく、こういうシステムに今度変えたのでございまして、この方がはるかに弾力性があるやり方であると考えております。
いままでのいわゆる経済企画庁の社会経済発展計画その他を見ますと、第一に、資金の裏づけがない。やはり昔の物動をやった諸君が多い、その伝統もあるのじゃないのでしょうか。戦争経済から来た物の流れというものに非常に重点が置かれて、資金の裏づけというものが非常に弱い。
ただ、第五次社会経済発展計画というものの中で日本に対しての援助を求めているとちまたには言われておりますけれども、今回の閣僚会議の席でも、これは恐らくは外務大臣は御承知のはずだと私は思う問題がございます。 それは、韓国大統領の側近が作成をされて、韓国のジャーナリストを含めて関係筋に配付されたパンフレットがございます。
時間の関係で、その韓国の経済協力要請なんですが、六十億ドルというのを五カ年間に、そして社会経済発展計画に充てるんだと。そしてこれは安保絡みですね。向こうの要望は、韓国は日本の安保のとりでだ、だから当然ではないかという立場でございますね。
総理がアメリカ議会人との会合において、わが国としては、農業就業人口が急激に減少するようなことは社会の基盤を損なうことになると言明されたことを高く評価するのでございますが、そういう意味で、これらの国々の社会経済発展計画は、何でも実行すればいいというものではなく、社会基盤の安定に留意しながら農村問題と取り組むことがなければ挫折する危険があるのではないでしょうか。
従来は、実は社会経済発展計画という財政経済の全般を通ずる国の基本的な方針が具体的に決められておりまして、それを土台にいたしまして検討を続けたのでありまするが、現在は、その社会経済の基本計画というものが役に立たない状況になっておりまして、改めて五十一年度からこれを策定しなければならないという状況になっております。
ただ御承知のように、いまは非常な大きな変動期でございまして、いつもならば社会経済発展計画というものが実はがっちり国全体としてできているのでありますが、五十一年から手をつけてそれをつくるということで、実は全体の総論というものを検討しながら税を考えていくまでに全体が進んでいなかったというのが実情だと思います。
となりますと、ちょうど昭和五十二年度に新しい社会経済発展計画が出てくると、その時期にちょうど符合してやっぱり付加価値税が出てくるんじゃなかろうか、現にこの中に付加価値税について積極的に検討するということが具体的に出ておりますね。ちょうど五十二年というのがその時期に当たるんじゃなかろうかということを感ずるわけです。
経済企画庁にも五十一年度を起点として、名前は何といいますか、社会経済発展計画といいますか、そういうものをつくっておる。これとにらみ合わして長期計画を立てる。こういうことで、国民に対しても、社会福祉と言われておる、その中でも社会保障制度というものが中心になるわけですが、この長期的なビジョンをやはり示して、そうして負担に対しても国民の合意を求めるということが必要であって、全く私は同感でございます。